参議院選挙投票日の２日前に元首相にして最大派閥の長が殺害されるという恐ろしい事件が起こったが、その選挙で自民党は比例票において、３年前より６百万票（２４百万票→１８百万票）も減らした。しかし野党が分散してくれたおかげで改選議席過半数という勝利を得た。比例代表で６百万票も減らしているのだから、表では喜んでみせても岸田首相や自民党内は困っているはずである。
岸田首相は宏池会というリベラルな系譜や「聞く力」のアピール、政策的には「新しい資本主義」による「アベノミクス」との訣別、更には池田勇人の「所得倍増」を思わせる「資産倍増」、大平正芳の「田園都市構想」をそのまま借用した「デジタル田園都市構想」などにより、自民党から安部的なイメージや清和会色を消す事に腐心した。もちろんそれによって安部が反発する事も考慮に入れての事である。たとえ相手が最大派閥の長であっても自分は総理総裁なのだから安部と互角に張り合う事はでき、総裁選挙は２年以上先（２０２４年９月）なのでお互いしばらくは様子見の状態が続くだろう、その間に安部が保守派などの「岩盤支持層」を繋ぎ止め、自分は「反安部」「非安部」側の支持を得ようとの魂胆が岸田には見え隠れしていた。ロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアへの経済制裁等について、岸田がバイデン大統領に一にも二にも従うのはバイデンのライバルであり２０２４年の大統領選挙に出馬する可能性のあるトランプ前大統領と安部が繋がっているからである。そのため岸田はバイデン側につくしかないのである。
その安部が思わぬ形で不在となり、岸田は「安部氏の遺志を継ぐ」と言ってはみたものの安部を支持していた層（いわゆる「岩盤支持層」）は離れ、６百万票を減らす結果となった。そのため岸田は「自分こそが安部氏の遺志を継ぐ」事を再びアピールするため「国葬」という手段に出る。戦後に「国葬」されたのは皇族を除けば吉田茂しかおらず、その吉田茂の場合も敗戦後に首相を長期間務めたという特殊事情がある。安部が首相在任期間で歴代１位だったとしてもそれが国葬の対象となる理由にはならないし、佐藤栄作も田中角栄も中曽根康弘も国葬はされていない。首相在任中に死去した大平正芳でさえ国葬ではなく「内閣・自民党合同葬」である。それでも岸田が「国葬」を決めたのは、国葬という厳粛且つ国家的権威のある場面で「安部氏の遺志を継ぐ」と表明し、自分こそが安部氏の後継者であるお墨付きを得る事で、離れつつある「岩盤支持層」を繋ぎ止め、また自分以外の人間が安部氏の後継者として名乗り出る事を防ぎたいからであろう。菅前首相を副総理として起用するとの話が出たのも、菅氏が安部氏の後継者として名乗り出る危険性があったからである。
しかし安部元首相殺害の背景が徐々に明らかになるにつれて、「民主主義に対する重大な挑戦」というような勇ましい話ではなく、旧統一教会という怪しい団体と自民党政治家の歪んだ関係がクローズアップされる。信者にマインドコントロール等の手段を用いて金を巻き上げ、その金を政治家に活用する事で個々の政治家との関係を作り、団体と政治家が共存共栄の関係となる事で団体自体は社会的な制裁から逃れ、信者や信者の家族が苦しむ一方という構図に大抵の国民は眉間に皺を寄せる。特に旧統一教会は岸信介との関係から自民党清和会との関係が強固であり、閣僚にも旧統一教会と関係がある事が徐々に明らかとなり、それは内閣支持率にも影響しよう。党内第４派閥でしかない岸田派にとっては党よりも世論が頼りであり、この嫌な雰囲気を一層するためには内閣改造しかないという事で９月上旬に予定していたはずが一ケ月前倒しとなったはずである。また内閣改造に際して「国葬を難なく進める」などと言えば国葬問題を既成事実化できよう。
つまり今回の内閣改造は旧統一教会との関係をとにかく早く断ち切りたい、また国葬についても説明や整合性はつかないがとにかくやってしまいたいという強引な組閣なのである。そして強引で性急なために、新しい閣僚もまた旧統一教会との関係がある事が早々に判明している。それがどういう結果になるのかは今後のお楽しみだが、それにしてもここまで野党の存在感がなく、党内が「安部」と「反安部」に分かれて与野党以上に対立している状態を目の当たりにすると、岸田の地位は全く盤石ではない事がよくわかる。
